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Tweetで見る新型コロナウイルス 新型コロナウイルスに関する人々の意識の変遷をTwitter全量データから分析

Summary

世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス。外出自粛要請や在宅勤務の推奨など、私たちの生活も大きな影響を受けました。イマツイではTwitter全量データから、新型コロナウイルスの影響で人々の話題がどのように変遷していったかを分析しました。

タグ
新型コロナウイルス

分析対象

分析条件
①新型コロナウイルスに関する話題分析
分析対象:「新型コロナウイルス」関連語を含むツイート
分析期間:2020年2月1日~2020年4月30日

②「自粛」賛成派と自粛反対派の話題分析
分析対象:「自粛」賛成派/反対派のキーワードを含むツイート
分析期間:2020年2月1日~2020年5月10日

③「在宅」の話題分析
分析対象:「在宅」関連語を含むツイート
分析期間:2020年2月1日~2020年5月10日

④「在宅」のポジティブ率分析
分析対象:「在宅」関連語を含み、かつポジティブな文脈を含むツイート
分析期間:2020年2月1日~2020年5月6日

人々の意識は緊急事態宣言とともに変化?
3ヶ月間一貫して語られていたのは「マスク」

まずイマツイでは日本国内の「新型コロナウイルス 」関連語に共起する話題量を分析し、コロナに関連して人々がどのような話題を語っていたのか、を時系列で分析しました。



共起語の推移を見ると、3月下旬ごろまでは中国の感染および国内での感染拡大への懸念が多く見られる一方で、4月からは一転して国内の話題のみが多く見られることが分かります。3月下旬までは外出自粛の要請もなく、人々もあまり危機感を感じていなかった状態だったと考えられますが、感染拡大、そして4月の緊急事態宣言を受けて状況が一変。経済への打撃や支援といった言葉とともに、感染症の国内での影響を語る声が大きくなっていることが分かります。また、2月上旬から「マスク」が一貫して上位にランクイン。実に3ヶ月もの間「マスク」が話題に。手作りマスクや政府からの支給など、何かと話題に上り続けた「マスク」ですが、4月下旬ごろから徐々に店頭でも見られるようになったことでさらに話題となっていることがわかります。

国民はかなり理性的?
「自粛」すべきの声が長期に渡って支配的

つづいてイマツイでは感染拡大防止のキーワードとなっていた「自粛」に対して、人々の感情がどのように変遷したかを分析しました。



4月中旬ごろまでは全体を通して「自粛」すべきという話題量が多く見られました。オリンピックの中止をはじめ、テーマパークの休業、コンサートや観劇の中止など多くのイベントが中止になる度に、その決定を支持する声が多く見られました。経済的な影響こそあれど、多くの人々が理性的な判断をしていたと考えられます。また、結婚式や卒業式などの節目のイベントの中止に関する話題も増加。中止を残念がる声も多く見られるものの、こちらも「この状況だから仕方ない」といった理性的な声が多く見られました。 一方で、「自粛」すべきでないという声は4/16に緊急事態宣言が全国に拡大したことを受けて一時的に増加。自粛ムードが広がり、営業を自粛する店舗が全国的に急増したことに対して反対する声が複数あがりました。その後1週間程度は一服したものの、4月中旬から徐々に増加。主に「自粛」の長期化により経済が停滞することを懸念したユーザーが、自粛反対の声を強めていきました。とくにゴールデンウィークには「#自粛反対」というハッシュタグを伴って急増。「自粛疲れ」といった言葉も緊急事態宣言発令から2週間後程度で徐々に話題となりました。「自粛」が続くことで感染拡大を防げるものの経済活動が停滞する、というジレンマの中で多くの人々が葛藤していたことが伺えました。

在宅勤務は政府の要請に伴って増加?
緊急事態宣言が話題のピーク!

つづいて、イマツイでは新型コロナウイルスに伴って話題となった「在宅勤務」に関する話題を掘り下げました。



分析の結果、2月から徐々に話題量が増加し、4月上旬の緊急事態宣言のタイミングでピークを迎えていることが分かります。3月までは全国の学校が一斉に休校となったタイミング、都知事による外出自粛要請のタイミングで話題量が増加しており、政府自治体による決定を受けて急きょ在宅勤務への切り替え対応に追われるユーザーが多かったようです。緊急事態宣言時にピークを迎えると徐々に話題量は減少傾向に。外出自粛とともに、在宅勤務が常態化したユーザーが増えたことで、話題にする人が減少したものと考えられます。

おうち時間にポジティブな県は?
大都市に隣り合う県のポジティブ率が高い!?

さらに、イマツイでは外出自粛に伴って増加したいわゆる「おうち時間」に関する分析を行いました。おうち時間に関する話題量のうちポジティブな言及はどのぐらいの割合なのか。さらに都道府県ごとに違いがあるのか、分析しました。



分析の結果、大都市を有する都府県のポジティブ率が高い傾向にあり、またそれに隣接する県の中に、よりポジティブ率が高い県があることが分かりました。特に、東京都(19位)を中心とした関東圏の群馬県(1位)、千葉県(2位)、神奈川県(3位)、栃木県(15位)、茨城県(16位)は高いポジティブ率を示しました。他にも大阪府(14位)に対する兵庫県(12位)、福岡県(13位)に対する大分県(5位)にも同じ傾向が見られます。都市圏にあることで人流の減少を実感できるとともに、住宅も広い世帯が多いために、大都市のユーザーよりもおうち時間に対してポジティブな反応を示しているのかもしれません。また在宅勤務によって、千葉から東京、兵庫から大阪、大分から福岡のように、隣県からの長い通勤時間が減少したことで、在宅に対してより好意的な声を寄せているとも考えられます。 39県では緊急事態宣言が解除となり、国内では収束への光が見え始めている新型コロナウイルス。諸外国と比べ、強制力を伴わない「外出自粛要請」に対して、多くの人々が理性的に対応し自ら行動変容を続けたことで最悪の事態を免れることができたのは、日本の国民性ならではと言えるのかもしれません。感染第二波や、来年同時期の感染拡大といった不安も残りますが、今回の成果を自信に、引き続き落ち着いた行動を取っていきたいですね。

(お詫びと訂正)
「自粛」に関する話題量推移のグラフにつきまして、話題化のポイントとその要因に誤りがありました。現在は修正が反映されております。大変失礼致しました。(2020年6月26日)